広報部会の発足
協会の戦略的な対外的発信活動を目的に平成21年（2009年）政策広報部会として発足した。
当初の活動方針は、「官庁・業界、住民活動との関わりを把握し、シンポジウム、セミナー、出版などの広報活動を管理し、 ①会員基盤拡大のための、的確な情報発信活動、②今後の団地再生プロジェクトへの新エネルギーシステム、新ゴミ処理システムになどに関わる技術情報の収集、③団地再生プロジェクト事業に必要なプランナー・事 業性評価専門家とのネットワークの構築」であり、部会では協会活動にて蓄積された知識情報が集約された 団地再生にまつわる書籍や投稿、人脈を活かした講演、シンポジウムなど幅広い活動を行った。
メディア｜「展望－マンション型団地再生と建築設備（建築設備と配管工事誌）」
シンポジウム｜団地再生シンポジウム「団地再生のコラボレーション」
セミナー｜団地再生技術セミナー「団地のECOパワーを掘り起こす」
翌年からは、運営委員会との関係を明確化、政策広報活動を強化。
団地再生実践講座の実施
団地再生卒業設計賞事業の円滑化：実施体制、広報資料利用、東京展開催場所の確保また協会内部向けには以下の活動を実施した。
情報交流会の開催や、メールマガジンを活用した会員の相互理解と交流促進
名古屋での展覧シンポジウム活動による中部関西圏との連携強化
長期計画による政策的な広報部会活動強化
2017年度以降は、団地再生に関わる先端的で総合的なテーマ探索と協会活動への適用を強め、協会活動における知的財産コンテンツのレベルアップとその循環を進めている。
ホームページ改修による、会員企業へのメリットの提供、会員増強策の構築展開
団地再生に関わる知財蓄積・集約・発信（協会事業報告含む）、啓発イベント、 さらには長期計画として、カーボンニュートラルや補助事業、対応会員の位置づけ等の観点から、協会の考え 方を3つの再生およびオープンビルディング（インフィル・スケルトン・ティッシュ）区分で整理、広報活 動へのフィードバックに着手した。
パンデミック以降の活動とこれからの広報部会
2020年度はコロナ禍により活動停滞を余儀なくされてきたが、2023年以降は次第に回復している。今後は長期計画のマイナーチェンジとして、カーボンニュートラルに関する方針を追加し、協会の取組内容・各会員技術の整備・紹介にて情報PRへとつなげていく。
働き方も変わったパンデミック以降、広報のあり方や活動も変わらざるを得ないが、これをチャンスとして新たな活動に落とし込んで行くことが、協会発足20周年を迎えた広報部会の課題と捉えている。
広報部会・L ＩＸＩＬ 桝 泰将
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